■防犯性とは

2001年3月に公表された「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」(国土交通省)によれば、建物の周辺環境を含む防犯対策として、下記の4分野(4原則)が示されています。ドアに要求される「防犯性」とは、そのうちの「④被害対象の強化」に関する性能を対象としています。

4原則

■「防犯性能の高い建物部品」とは

侵入手口に対する抵抗性の高い製品の開発と普及促進を図ることを目的として、2002年11月に警察庁、国土交通省、経済産業省の3省庁と関係諸団体による「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が発足しました。
その後、既往の侵入手口の分析に基づいて、所要の侵入抵抗時間(要求性能)、品目種別毎の試験方法を定めるとともに、多数の性能試験を経て、「防犯性能の高い建物部品」の製品目録を財団法人全国防犯協会連合会ホームページを通じて公開しています。

【構成メンバー】

行  政:警察庁 国土交通省 経済産業省
協力団体: 日本シャッター・ドア協会、日本サッシ協会、板硝子協会、日本ウインドゥ・フィルム工業会、日本ロック工業会、全国防犯協会連合会、日本防犯設備協会、全国警備業協会、ベターリビング、建築業協会、住宅生産団体連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会、日本建築士事務所協会連合会、日本損害保険協会、日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会、防犯性能の高い建物部品の製品目録 http://www.cp-bohan.jp/

■「防犯建物部品マーク(CPマーク)」とは

cpCPとは「Crime Prevention=防犯」の頭文字で、2004年5月に警察庁、国土交通省、経済産業省および関係の民間団体で構成された「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が制定した共通標章。防犯性能が高いと認められた建物部品のみ「CPマーク」の使用が認められます。

■「防犯建物部品」の要求性能

現在一般に横行している下記の侵入手口(ドアB種の場合)に対して、「5分以上」の侵入抵抗時間を有することを要求性能としています。試験は官民合同会議に登録された試験員が行っています。

※ただし実際の破壊侵入行為における抵抗時間は侵入者の技量や手口、使用した道具などによって異なるので、どんな場合についても5分の抵抗時間を保証するというものではありません。

こじ破り・受け座壊し
主にバールを用いて、ドアの錠及び受け座を破壊し、扉を開けて侵入する手口

面材破壊
主に金切鋏を用いて、ドアのパネルに穴をあけ、錠を開錠し戸を開けて侵入する手口

戸板破り
主に金切鋏を用いて、ドアのパネルに穴をあけ、侵入する手口

■抵抗時間が5分以上
この「抵抗時間5分」という基準は過去のデータから、破壊侵入を断念することの多い所要時間として想定されたものです。

泥棒が侵入をあきらめる時間

cp仕様、psq仕様

セキュリティパーツ

(注1)防犯対策製品は、一定条件での抵抗性を有する製品であり、5分以上の防犯性能を保証するものではありません。また、侵入を完全に防ぐものでもありません。
(注2)錠前は「防犯性能の高い建物部品」の目録掲載製品を使用する必要があります。
(注3)一部の製品は対応不可となります。また、ドアデザインによっては一部の仕様が対応不可となる場合があります。

住宅品確法・住宅性能表示制度による「開口部の侵入防止対策」

住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)に基づく住宅性能表示制度中に10番目の性能評価・表示項目として「防犯に関すること」が加わりました。玄関ドアに関する部分の概要は次のとおりです。

■評価方法の基準

対象となる住宅に設置される開口部について、侵入を防止する性能が確かめられた部品が使用されているかどうかが判定基準となります。ここで、 侵入を防止する性能が確かめられた部品とは、官民合同会議が防犯建物部品として公表した製品を指しています。

■「評価書」への記入方法

開口部の設置位置によって、外部からの接近のし易さの程度が異なることから、性能評価時には、以下の3つのグループに分けて、各グループ毎に 対象となる開口部全てに「防犯建物部品」が使われているかどうかをチェックし、評価書に記入されます。

グループa:住戸の出入口の開口部
グループb:グループa以外で地面から開口部下端までの高さが2m以下に設置されるもの、(共用階段、共用廊下もしくは) バルコニー等から開口部の下端までの高さが2m以下であって、(共用階段、共用廊下もしくは)バルコニー等から開口部までの 水平距離が0.9m以下であるもの
グループc:グループaおよびグループb以外のもの

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