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TOP > ドア製品 > 主な性能について >防火性
防火性
防火性とは
防火性とは建築物の火災に対する安全性のレベルを表す性能です。建築基準法、建築基準法施行令、建設省告示※等で詳細に規制されています。なかでも、耐火建築物、準耐火建築物や防火地域又は準防火地域にある建築物の外壁で、延焼のおそれのある部分の開口部については、炎を遮り延焼を防止するために、「防火設備」(防火戸)の使用が義務づけられています。
※防火性関連の告示は平成12年5月に建設省から公布されています。
平成13年1月6日付の省庁再編成により、建設省は国土交通省に統合されています。
 
防火設備の種類
防火設備には、使用の目的と場所によって次の種類があります。

■特定防火設備
火災の拡大を防止するものであり、防火区画や防火壁の開口部、外壁の開口部、避難階段の出入り口などに用いられています。

■防火設備
主として、開口部の延焼防止を目的として、防火区画の一部や外壁の開口部などに用いられています。
 
防火設備の規定
防火設備は、政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるか、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
<防火設備の規定>遮炎性能に関して、政令で定める技術的基準に適合する ●国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの ●国土交通大臣の認識を受けたもの
 
防火設備の技術的基準
防火設備は、建築基準法及び建築基準法施行令により、その性能についての技術的基準が規定されています。
名称 特定防火設備 防火設備
法令※ 令第112条第1項 法第2条第九号のニロ令
第109条の2
第64条令第136条の2の3
設置場所 防火区画 耐火建築物または準耐火建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分 防火地域または準防火地域内の建築物の外壁で延焼のおそれのある部分
性能 遮炎性能 準遮炎性能
火災の種類 建築物の屋内または周囲で発生する通常の火災 建築物の周囲で発生する通常の火災
遮炎時間 1時間 20分
要件 加熱面以外の面に火災を出さない
建築基準法改正前の対応する防火戸 甲種防火戸に相当 乙種防火戸に相当 -
※「建築基準法」は「法」と、「建築基準法施行令」は「令」と略します。(防火性の章において、以下同じ。)
 
防火設備の認定
防火設備についての国土交通大臣の認定を受けるためには、指定性能評価機関※において試験を実施し、事前評価を受けることが必要です。
※指定性能評価機関とは、国土交通大臣認定の事前評価を実施する機関で、原則として試験と評価の両方を実施します。
 
防火設備の試験・評価方法
防火設備についての国土交通大臣の認定をうけるためには、指定性能評価機関において以下の方法で試験を行い、評価を受けることが必要です。

■加熱方法
次の式で表される数値となるよう、特定防火設備は60分、防火設備は20分加熱する。
遮炎性能は屋内外両面を、準遮炎性能は屋外面についてのみ加熱する。
T=345log10(8 t+1)+20
但し、Tは平均炉内温度(℃)、tは試験の経過時間(分)とする。

■判定方法
○非加熱側へ10秒を超えて継続する火災の噴出がないこと。
○非加熱側で10秒を超えて継続する発炎がないこと。
○火炎が通る亀裂等の損傷及び隙間を生じないこと。
ただし、防火戸のくつずり及びシャッターの床に接する部分の隙間(10mm以下)は除外する。
 
防火設備の必要な区画の開口部
防火区画により、その開口部に必要な防火設備は下記の通りです。ただし、これ以外にも区画できない部分の緩和等があります。
対象建築物及び区画の種類 区画面積等 防火設備の種類 法令
面積区画 主要部が耐火構造主要部が準耐火構造外壁耐火構造不燃構造 床面積
≦1500m2
特定防火設備※1 令第112条第1項
法第27条第2^項、第62条第1項に基づく準耐火建築物(不燃構造または1時間準耐火構造を除く) 床面積
≦500m2
特定防火設備※1 令第112条第2項
●法第21条第1項ただし書、第27条第1項ただし書、第27条第2項、第62条第1項に基づき主要構造部を耐火構造又は1時間準耐火構造とした建築物
●法第27条第2項、第62条第1項に基づく準耐火建築物(不燃構造)
床面積
≦1000m2
特定防火設備※1 令第112条第3項
高層区画 11階以上の部分で内装仕上げが難燃材料 床面積
≦100m2
特定防火設備※1 防火設備※1 令第112条第5項
11階以上の部分で内装仕上げ・下地とも準不燃材料 床面積
≦200m2
特定防火設備 令第112条第6項
11階以上の部分で内装仕上げ・下地とも不燃材料 床面積
≦500m2
特定防火設備 令第112条第7項
竪穴区画 主要部が耐火構造または準耐火構造で、地階または3階以上に居住のある建築物 メゾネット住戸・吹抜き・階段・エレベーター昇降路・ダクトスペースその他竪穴を形成する部分の周囲を区画 特定防火設備※2 防火設備※2 令第112条第9項
異種用途区画 建築物の一部が法第24条に該当する建築物 当該用途部分、相互間およびその他の部分との間を区画 特定防火設備※2 防火設備※2 令第112条第12項
建築物の一部が法第27条に該当する建築物 特定防火設備※2 令第112条第13項
※1.常時閉鎖または随時閉鎖方式とし、常時閉鎖以外の場合は、煙感知器連動または熱感知器連動とする。
 ただし、階段室、エレベーター昇降路の場合には、煙感知器連動、かつ遮炎性能を有する構造とすること。
※2.常時閉鎖または随時閉鎖方式とし、常時閉鎖以外の場合は、煙感知器連動、かつ遮炎性能を有する構造とすること。
 
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